【米国発】使用した紙の分だけ植林するサービス「PrintReleaf」の具体的な事業内容と全貌とは。

みなさんこんにちは。今回はこのリリース記事について深掘りしていこうと思います。

「株式会社グーフ、米国PrintReleafとのパートナーシップを締結　〜誰でも参加できるプリンティング × 植林は、人・社会・地球を豊かにできる〜」

このプレスリリースの要約

・株式会社グーフ（東京都品川区、代表取締役CEO 岡本幸憲以下、グーフ）は、プリントに関する総合サービスを提供する会社で、印刷技術からデータ管理までメディア系のシステムを一括で開発している会社です。

・PrintReleaf社（本社：米国デンバー州、Founder & CEO　Jordan Darragh　以下、PrintReleaf、2011年創業）は、2011年創業独自計測技術により、紙や繊維のパッケージの印刷や使用などで排出される二酸化炭素量を計算し、それを相殺できるだけの植林を行い、企業のカーボンオフセットに貢献している会社です。

・今回この２つの会社がパートナーシップを締結した。これによりグーフの提供するサービスを導入することでカーボンオフセットに寄与できることになりました。

日本でも最近話題に上がりはじめた「伐らない林業（植林や保育を主として行う林業）」の一種であり、パートナー企業一覧にはトヨタやP&Gなど有名企業や、ハーバード大学などの教育機関もみられ、植林も北米をはじめヨーロッパやアフリカなど世界１５ヵ所で行われており、今までに５百万本の木を植え、約500億ドル相当のオフセットを創出しているとのこと。

パートナー企業はPrintReleaf社の扱う植林プロジェクトを選んで支援することができるようで、スキームとしては企業のSDGs的活動予算がメインと予想されます。

日本に与えるインパクト

日本においては造林のみの業務を行う林業事業体が存在し、伐採業者からの委託や補助金で成り立っていることが多く、行政だけでなく民間からの投資を増やして、持続的な事業にしていく必要がありました。

その点このPrintReleaf社の取り組みは民間企業向けのサービスであり、日本でも同様の取り組みを増やしていくのは良い影響があると考えられます。

企業の二酸化炭素排出量の計算が本格化している中で、排出量を相殺できる仕組みは今後も出てくるでしょう。

今後の流れと参考にするべき視点、自分の考察

印刷やその他使用したものの排出量の相殺は、資源利用の観点や、昨今のペーパーレスの流れからすると逆行している感じもしましたが、使用される資源を少しでも持続可能にするという点では良い取り組みだと思います。日本においては森林整備が追いついていないことや、造林コストをいかに賄うかという観点も林業振興においては重要なので、日本の状況とも非常にマッチしているのではないか。伐採と植林が一連のサイクルとしてうまく回るための潤滑油の一助となってくれることを期待したいです。